プライバシーポリシー

株式会社MDPS（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

個人情報保護方針

株式会社MDPS（以下、当社という）は、
①医療メディカルの分野に特化した新しいビジネスモデルの企画提案
②薬剤師向けのオンライン教育システムの企画・開発・運営
③多種多様な業種の企業様向けオンライン教育システムの開発およびサービス提供
④国内/海外福利厚生代行サービス
を行っております。
当社は、お客様からお預かりする情報や従業員の個人情報の取扱いに関して、以下の基本方針を定め、役員及び従業員・委託先会社に周知し適切な個人情報の保護に努めます。

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「マイナンバー法」）に基づく特定個人情報及び個人番号（「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

   株式会社MDPS

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

   当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3. 利用目的

   当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

   （1）取引先様の特定個人情報等
   ・報酬、料金に関する支払調書作成事務

   （2）当社の従業員等の特定個人情報等
   ・源泉徴収関連事務等（給与所得・退職所得）
   ・健康保険、厚生年金届出・申請・請求事務等
   ・雇用保険、労災保険届出・申請・請求・事務等
   ・その他上記の事務に関連する事務

4. 安全管理措置に関する事項

   当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報等取扱規程」を定め、これを遵守します。

5. 委託に関する事項

   当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 継続的改善

   当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

7. 特定個人情報等の開示

   当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
   （1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   （2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   （3）法令に違反することとなる場合
   

8. ご質問、苦情処理等の窓口

   当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

個人情報のお取り扱いについて

1. 当社は、お客様から委託される日常業務の取り扱いの上で、お客様よりお預かりしました個人情報は厳正に管理し当該業務以外の利用は致しません。 また、従業員の個人情報についても、厳正に管理し当該業務以外の利用は致しません。
   更に、第三者の求めに応じて開示することはありません。当社が保有する個人情報の利用目的は下記の通りです。

   （1）業務委託によりお預かりするお客様所有の個人情報 　※開示対象外です。

   • MPラーニング事務局業務
   • e-ラーニング等教育システム運用・保守業務
   • 学習塾向け塾管理システム運用・保守業務
   • 国内/海外福利厚生代行サービス
   • 口座振替事務局業務
   • 債権管理業務
   • 実務試験採点業務

   （2）採用・募集活動応募者、退職者に関する個人情報

   • 従業者の雇用および人事管理
   • 採用・選考活動
   • 退職者への情報提供および連絡など

   （3）J-frontlineを契約している企業の従業員に関する個人情報

   • 申込み受付
   • 商品発送券採用・選考活動
   • 決済業務

   ※ご本人が個人情報提供することの任意性
   当社への個人情報のご提供は任意によるものです。但し、情報の提供や利用に同意頂けない場合、お問い合わせに対するご相談対応、ご提案、営業活動および当社サービス等ができない、もしくは十分にできない可能性があります。 また、募集・採用活動や採用後の人事労務管理等が十分にできない可能性があり、採用その他の会社業務に支障が生じ、本人に不利益が生じる場合があります。

2. 当社が直接取得する個人情報においても厳正に取り扱い、利用目的の明確化を行い、紛失、改ざん、漏洩の防止及び是正に努め、ご本人様より開示や訂正、削除、利用停止の申し出があった場合は、 遅滞なくこれに応じます。尚、第三者の求めに応じて開示することはありません。

3. システム開発業務上でお客様から委託される一部の個人情報についても厳正に取り扱い、利用目的の明確化を行い紛失、改ざん、漏洩の防止、及び是正に努め、更に、第三者の求めに応じて開示することはありません。 システム開発業務完了時には、速やかにお客様に返却いたします。
   また、当社が事業活動を円滑に遂行するため、個人情報保護の観点から適切と判断した委託先にシステム開発業務の一部を委託する場合があります。その場合も、委託された業務のみに個人情報を利用するように監督いたします。

4. 当社が従業員の採用において、取得した応募者の個人情報は採用選考迄とし、目的外利用は致しません。
   不採用の個人情報については１か月間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。
   また、当社が事業活動を円滑に遂行するため、個人情報保護の観点から適切と判断した委託先にシステム開発業務の一部を委託する場合があります。その場合も、委託された業務のみに個人情報を利用するように監督いたします。 遅滞なくこれに応じます。尚、第三者の求めに応じて開示することはありません。

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のお求めについて

1. 開示対象個人情報の開示等および問合わせ窓口

   ご本人からのお求めにより、当社が保有する開示対象個人情報について、「利用目的の通知」「開示」「内容の訂正、追加または削除」「利用あるいは第三者への提供の拒否権」「第三者提供の記録の開示」に応じます。
   なお、登録された個人情報について、ご本人から個人情報の確認等の請求がある場合は、下記の窓口にて対応します。

   個人情報に関するお問合わせ窓口

   個人情報保護管理者：鍵 昌宏
   〒660-0861
   兵庫県尼崎市御園町35 MARUTO尼崎ビル9F
   TEL：06-6413-1650

2. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料及び徴収方法

   1回の請求ごとに、700円の日本郵政公社発行「定額小為替証書」が必要となります。
   返送にあたり所定の申請書に、本人確認をするため下記の「3．ご本人を確認するために必要な書類」を添付同封の上、郵送によりお願いいたします。
   併せて、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。尚、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

   （注意事項）
   

   • 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止及び第三者提供の記録の開示、停止の時は、手数料は不要です。
   • 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
   • その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

3. ご本人を確認するために必要な書類

   （1）ご本人自身がご請求される場合
   運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは外国人登録証明書、住民票の写し、以上のうち1通。

   （2）代理の方がご請求される場合
   代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写し、(委任状捺印の印鑑登録証明書もお送りください)。さらに代理人自身の本人確認として運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券 (パスポート)のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通。

4. 開示等のご請求に対する回答

   （1）ご請求いただいたご本人の記載住所に書面によって回答します。
   （2）ご請求いただいた第三者の記録は記載住所に書面によって回答します。

5. 開示等の請求時書類の取り扱い

   開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

6. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

   当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
   安全管理措置の詳細については「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

7. 非開示について

   次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。

   • 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の申請書類に不備があった場合
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合
   • 当社の受託業務によりお預かりした個人情報に関するお問合わせがあった場合